2025.2.28更新
指定健診医療機関は、準備が整い次第順次追加します。
２０２５年３月２４日から指定健診医療機関で入国前結核スクリーニング受付開始
２０２５年６月２３日から在留資格認定証明書交付申請時又は査証申請時における「結核非発病証明書」の提出義務付け開始

〈 MANILA ／ マニラ 〉

【クリニック名】 IOM Manila Health Centre
【住所】 Trafalgar Plaza Building, 105 H.V. Dela Costa St., Brgy. Bel-air, Makati City 1227 Metro Manila, Philippines
【電話番号】(+63) 9175934688　(+63) 9199934667
【WEBサイト】 https://philippines.iom.int/manila-health-centre

【クリニック名】 Nationwide Health Systems Aux, Inc.
【住所】 2nd Floor Zeta II Annex Bldg 191 Salcedo Street Legaspi Village, Makati City, 1229, Philippines
【電話番号】(+63) 288100785
【WEBサイト】 https://nhsgroup.ph/makati.html

【クリニック名】 St. Luke's Medical Center Extension Clinic
【住所】 1177 J. Bocobo Street, Ermita, Manila
【電話番号】(+63) 285210020
【WEBサイト】 https://www.slec.ph

〈 BAGUIO ／ バギオ 〉

【クリニック名】 Nationwide Health Systems Baguio, Inc.
【住所】 Unit 10-12, 2nd Floor City Hub Building, 92 Upper General Luna Road, Corner Leonard Wood Road
【電話番号】(+63) 9271815150　(+63) 9177148963
【WEBサイト】 https://nhsgroup.ph/baguio.html

〈 DAVAO ／ ダバオ 〉

【クリニック名】 Nationwide Health Systems Davao, Inc.
【住所】 2nd floor Central Lab Tower E. Quirino Ave. Brgy 10-A Poblacion District, Davao City, 8000, Philippines
【電話番号】(+63) 822965136
【WEBサイト】 https://nhsgroup.ph/davao.html

〈 CEBU ／ セブ 〉

【クリニック名】 Nationwide Health Systems Cebu, Inc.
【住所】 Units C103 C104 B108 Tango Plaza Bldg., Queen's Road, Kamputhaw, Cebu City Philippines
【電話番号】(+63) 322386053
【WEBサイト】 https://nhsgroup.ph/cebu.html

A近年、日本において外国生まれの結核患者数が増加傾向にあり、２０２３年の新登録結核患者のうち外国生まれの患者数の割合は１６．０％となっています。
　また、日本以外の複数の国においては、外国からの入国者への結核対策として、外国人を対象とした結核スクリーニングを実施しています。これらの状況から、特に日本における結核患者数が多い国から日本に渡航して中長期間在留しようとする者に対して、入国前結核スクリーニングを開始することとしました。

Aスクリーニングの対象国については、日本に在留中に結核と診断された外国生まれの患者の出生国のうち多くの割合を占めるフィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール、ミャンマー及び中国（以下「対象国」という。）とし、対象者については、対象国の国籍を有し、中長期在留者（注）（再入国許可を有する者を除く。）並びに特定活動告示第５３号及び同第５４号（デジタルノマド及びその配偶者又は子）として日本に入国・在留しようとする者とします。
　ただし、例外として、居住国の滞在許可証等により、現在の居住地が対象国以外の国又は地域であることが確認された場合は、現在の居住地における居住期間を問わず対象外となります。
　また、対象国の国籍を有する者のうち、ＪＥＴプログラム参加者、ＪＩＣＡ研修員（長期・短期）、ＪＩＣＡ人材育成奨学計画（ＪＤＳ）留学生、大使館推薦による国費留学生、外国人留学生の教育訓練の受託事業、当該国とのＥＰＡに基づく看護師・介護福祉士、特定技能外国人、家事支援外国人材受入事業（特区法第１６条４）については、当面の間対象外となります。
(注） 「中長期在留者」とは、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第１９条の３に定める者（本邦に在留資格をもって在留する外国人のうち、① ３月以下の在留期間が決定された者、② 短期滞在の在留資格が決定された者、③ 外交又は公用の在留資格が決定された者、④ ①から③までに準ずる者として法務省令で定めるもの、のいずれか以外の者）をいいます。

A

1. 申請者は対象国にある指定健診医療機関で、医師の診察及び胸部レントゲン検査等を受けます。
2. 当該検査で結核を発病していないと判断された方には、指定健診医療機関から結核非発病証明書が発行されます。
3. 在留資格認定証明書交付申請時（在留資格認定証明書を取得せずに在外公館で査証申請を行う場合は査証申請時）に結核非発病証明書を提出します。

※ 結核を発病していると診断された方については、治療完了後、再度指定健診医療機関で結核検査を受診する必要があります。

A結核は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において２類感染症に規定されているところ、結核を発病している外国人は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第５条第１項第１号に規定する上陸拒否事由に該当し、入管法第７条第１項第４号に規定する上陸条件に適合しないこととなり、本邦への上陸は原則として認められません。
　また、入管法施行規則第６条の２第５項ただし書きにおいて、入管法第７条第１項第１号、第３号又は第４号に掲げる上陸条件に適合しないことが明らかであるときは在留資格認定証明書を交付しないことができることとされています。
　そこで、在留資格認定証明書交付申請の審査においては、入管法第７条の２の規定に基づき、入管法第７条第１項第２号に掲げる上陸条件への適合性を確認するための資料の１つとして、結核非発病証明書の提出を求めるものです。
　また、査証申請においては、査証の原則的発給基準に基づき、申請人が入管法第５条第１項各号のいずれにも該当しないことを確認するための資料の１つとして結核非発病証明書の提出を求めるものです。

A入国前結核スクリーニングの質を担保するため、日本政府が定めた要件に合う医療機関を在外公館からの推薦に基づき、厚生労働省の委託を受けた入国前結核スクリーニング精度管理センターが調査の上、基準を満たすとして日本政府が指定した医療機関です。

A調整のついた対象国から順次開始します。
２０２４年１２月２６日時点での、指定健診医療機関における健診受付及び在留資格認定証明書交付申請時又は査証申請時における結核非発病証明書の提出義務付けの期日は以下のとおりです。